関連者との間で取引を大規模に行っている多国籍企業（MNE）は、常に税関及び税務当局の規制に対応しなければならないため、税関評価ならびに移転価格に係る最新動向にはとりわけ神経質である。近年、各国の税関及び税務当局は、関連者取引に対する調査件数も増加傾向にあることから、税関及び税務当局の両機関が受け入れ可能な取引価格を確定しておくことは、企業にとって、極めて重要な課題である。

WCO（世界税関機構）は、2015年6月に関税評価及び移転価格に関する新ガイドライン（以下「WCOガイドライン」）を公布した。これは、WCOとOECD（経済協力開発機構）が連携を強化して、MNEの関連者取引を共同で管理していくことを示唆するものである。また、このガイドラインは、現行の関税評価及び移転価格税制を包括していることから、関税評価のプロセスにおいて移転価格文書を利用する際の指針ともなっている。なお、同ガイドラインには新たな理念の提起は行われていないものの、税関および税務当局の連携ならびに情報交換の強化について推奨している。このことから、企業は、移転価格同時文書を準備する場合、税関の要求事項についても考慮しておかなければならない。

本稿は、KPMGのインターナショナルトレーディング及び税関チームによる上述の課題に関する分析であり、WCOガイドラインによる企業の中国事業への影響を見極めることに供するものである。