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新たな「中英二国間税収協定」発効

新たな「中英二国間税収協定」発効

チャイナタックスアラート(中国税務速報)- 第1回, 2014年1月  

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中国および英国との二国間税収新協定(以下「新協定」)は、2013年12月13日付けで正式発効となり、両国が1984年に締結した従来の二国間税収協定に取って代わる。中国では2014年1月1日より施行される。1984年締結の二国間税収協定と比較すると、新協定は、配当金およびロイヤルティーに課税される源泉所得税率が低減し、一部小株主のキャピタルゲインに対する源泉所得税免除も関連規定として追加された。また、新協定は、恒久的施設(PE)の認定をさらに厳格なものに規定するとともに、恒久的施設の利益の帰属についても明確化している。さらに、昨今の中英両国間の税収政策の発展を基に、同協定は新たに税収協定濫用の防止に関する規定を設けた。これは、国内における租税回避の防止措置の執行をさらに推し進めるであろう。

新協定の発効は納税者に歓迎されるものと予測される。中国で投資を行う英国の投資者は、新協定に基づき直接投資の際に適用される税収優遇により、その投資構造と経営計画を見直さなければならない。なお、今後の中国と欧州連合との投資活動の過程では、より多くの企業が英国で持株会社を設立すると見られる。

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