close
Share with your friends

直接投資に係る外貨管理政策アップデート

直接投資に係る外貨管理政策アップデート

チャイナアラート(中国速報)- 第25回, 2012年12月  2012年11月19日、国家外貨管理局は、「直接投資に係る外貨管理政策の追加修正」に関する通達(以下、「59号通達」)を公布しました。この通達において、35項目の行政認可が削除され、14項目の行政認可が簡素化され、更に大部分の定型業務に係る事前認可手続が軽減されました。この通達は2012年12月17日から施行されます。 この59号通達は、基本的に行政手続の簡素化、効率性の向上、コストの削減および国内投資環境の改善を目的としています。しかしながら、認可制から登録制へと管理手段が変更されたものの、企業は依然として登録のために関連書類の提出が求められます。言い換えれば、直接投資に係る外貨管理という点では、大きな変化はないこととなります。 さらに、銀行は、書類の確認、企業データ及び情報の報告に関し、より大きな責任を負うことになります。また、リスク許容度の違いや内部統制上の要求事項から、実施当初は、銀行によって異なる手続をとるかもしれません。よって、企業は、相対的にリスク管理の脆弱な銀行や、このような内容について保守的な銀行との対応に、より多くの時間を必要とする可能性があります。

1000

Related content

直接投資に係る外貨管理政策アップデート

© 2020 KPMG Huazhen LLP, a People's Republic of China partnership, KPMG Advisory (China) Limited, a limited liability company in China, KPMG, a Macau partnership and KPMG, a Hong Kong partnership, are member firms of the KPMG global organisation of independent member firms affiliated with KPMG International Limited  ("KPMG International"), a private English company limited by guarantee. All rights reserved. The KPMG name and logo are registered trademarks or trademarks of KPMG International.

 

For more detail about the structure of the KPMG global organisation please visit https://home.kpmg/governance.

Connect with us