パート1:運輸業及び物流業における増値税–重要な影響

パート1:運輸業及び物流業における増値税–重要な影響

チャイナアラート(中国速報)- 第7回, 2012年5月   増値税(以下、「VAT」)改革は、現在上海市において実施されており、これは2012年7月1日より、北京市、天津市及び重慶市に、2013年初めには、その他の複数省に拡大されることが見込まれている。上海市に所在する多くの業種において、既に数回のVAT申告が実施され、増値税改革の実施における実務的な困難さを認識するに至っている。運輸業及び物流業においては、この困難さは極めて大きく、種々のサービスに適用される異なった税率、みなし仕入VAT控除や仕入VAT控除の否認といった仕入VAT控除に関する複合性、課税・免税・0%税率が適用されるサービス、源泉徴収義務や複雑な会計及びインボイスプロセス等々、VATの複雑さの全てが集積されている。   このKPMGチャイナアラートの目的は、上海市に所在する運輸業及び物流業に該当する企業に対し、当該パイロットプログラムが与えるいくつかの影響について考察するとともに、既に生じている関連問題を特定し、実行可能な解決策を提供することである。パート1(本稿)では運輸業及び物流業における当該パイロットプログラムの適用範囲についての取扱い、パート2(来月発行予定)では、これらの業界に属する種々のサービス提供者に対する具体的な影響をいくつか取り扱う。なお、KPMG チャイナアラートは、これらの内容の要約を意図したものであることを予めご理解頂きたい。

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